令和８年６月施行の障害福祉サービス等報酬改定（期中改定）が公表されました。今回の改定は、令和９年度の本改定を待たずに実施される異例の対応であり、人材確保の深刻化と物価・賃金上昇への対応が背景にあります。
最大のポイントは、処遇改善加算の拡充
（１） 処遇改善加算の対象が、従来の福祉・介護職員のみから「障害福祉従事者」へ拡大され、相談支援専門員なども賃上げの対象となります。
（２） 現行要件を維持したうえで、生産性向上や協働化に取り組む事業者については、加算Ⅰ・Ⅱの加算率が上乗せされます。
（３）これまで加算対象外であった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援にも新たに処遇改善加算が創設されました。
（４）キャリアアップ要件の強化や月給への重点配分など、ベースアップを重視する仕組みへ見直されています。単なる一時金ではなく、持続的な賃金改善と経営体質強化を促す設計です。
※処遇改善加算の詳細は厚生労働省の公式資料をご確認ください。